日本政府は技能実習制度を見直している。
２０２４年２月９日の閣僚会議で、技能実習に代わりに「育成就労」の方針を決定した。
転籍が同じ業務分野でできるようになる。
ただ、就労開始から1～2年は転籍を制限できるようにするようです。
同業種にはなるが、その職場が合わないとき若しくは高い給料のところへの変わりたい時は、一定期間、最初の職場で就労すると転籍が許可されるようです。
あと、外国人受入れの監理団体は「監理支援機関」と名前が変更され、外部監査人の設置が義務付けられます。
今度の新制度は「特定技能1号」への移行を促すもののようです。
参考：中日新聞2024年2月10日
